飯田氏（左下）と越智委員長（左上）、市川委員長（右上）

経団連は1月29日、資源・エネルギー対策委員会（越智仁委員長、市川秀夫委員長）をオンラインで開催し、資源エネルギー庁の飯田祐二次長から、エネルギー政策をめぐる最近の動向と今後の方向性について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 気候変動をめぐる国際動向

欧州をはじめ主要国は、2050年カーボンニュートラル（CN）宣言や30年の中期目標（NDC）の引き上げを図るとともに、その実現に向け、積極的な政策支援を進めている。アメリカでも、バイデン新大統領が就任直後にパリ協定への復帰を決め、35年に電力セクターの排出をゼロにする意欲をみせている。今年4月に主催する気候変動サミットまでに、野心的なNDCを公表する見込みである。

21年は、同サミットを皮切りに、G7、G20、11月のCOP26と、エネルギー・気候変動分野が議論されるであろう国際イベントが続く。日本としても欧米をはじめとする諸外国のNDCの状況や、こうした国際議論の動向を十分に踏まえ、国内のエネルギー・気候変動政策を検討していく必要がある。

■ グリーン成長戦略の策定

CNへの挑戦は国の成長戦略そのものである。こうした観点から、昨年12月、グリーン成長戦略を取りまとめ、予算・税制・金融・規制改革といった政策ツールと、14の重要技術分野ごとの実行計画を示した。

とりわけ、「予算」では、企業のイノベーション創出に向けた取り組みに対して、10年間にわたって2兆円規模の支援を行う基金を創設する。今後、検討会を設置し、詳細を詰めていきたい。

■ エネルギー基本計画の検討状況

昨年10月から、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で50年に向けた方針について検討を進めている。

現状、CNの実現に向けてさまざまな可能性・道筋が考えられる。実現に向けた課題を明らかにし、議論を深める観点から、50年の電源構成の参考値（再エネ＝5～6割、化石＋CCUS・原子力＝3～4割、水素・アンモニア＝1割）を設定したが、水素・アンモニアやカーボンリサイクル等の分野での技術開発・コスト低減等が不可欠となる。前述のグリーン成長戦略で示した50年までの工程表を踏まえ、イノベーションを推進していく。

これまでの議論を踏まえ、50年に向けた複数のシナリオの分析を行う予定である。今後、30年に向けた検討を進めるとともに、シナリオを提示していく。

11月のCOP26を見据え、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、NDC、長期戦略といった国の基本方針を取りまとめ、世界に向けて発信していきたい。

【環境エネルギー本部】