9月24日、東京・大手町の経団連会館で、小泉進次郎環境大臣、経団連の杉森務副会長をはじめ環境省と経団連の幹部が会談し、脱炭素社会実現に向けて連携強化を図ることで合意し、その内容を公表した。

取り交わされたのは「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）―脱炭素社会実現に向けた環境省・経団連の連携に関する合意」と題する文書。この合意のもと、両者は、「チャレンジ・ゼロ」の推進や、わが国企業の脱炭素経営の推進、2030年温暖化対策目標の着実な達成、サステナブル・ファイナンス／ESG金融の推進等に取り組むこととしている。そのために、まずは定期的な意見交換等を行っていく予定である。

小泉大臣は、「今回の合意は画期的なものであり、菅内閣が掲げる前例踏襲打破の象徴となるもの」と評価。「気候変動対策に関する国際イニシアティブへの日本企業の賛同数は世界トップ水準にある。こうした企業の取り組みを後押ししていきたい」と表明した。

杉森副会長は、環境省と経団連の連携の基礎となる合意の成立を歓迎しつつ、「イノベーションの創出やESG投資の呼び込みといった課題に対しても、両者の連携のもと向き合っていきたい」と期待を述べた。そのうえで、経団連としては6月に開始した「チャレンジ・ゼロ」もプラットフォームとして活用しつつ、日本企業の取り組みを一層加速させていくと説明した。

【環境エネルギー本部】