経団連の中西宏明会長は、6月8日の記者会見において、「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）～イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ」の開始を発表した。

中西会長は、気候変動問題への対応が喫緊の課題となっているなか、企業自らが脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置づけ、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することが強く求められているという認識のもと、経団連として、「チャレンジ・ゼロ」を通じて、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指していくことを表明した。

■ 特設ウェブサイトで企業・団体のチャレンジを公表

経団連は、発表同日、「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイトを開設。同サイトでは、137の企業・団体が、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術（トランジション技術を含む）のイノベーションと、その積極的な実装・普及、ファイナンス等の305の具体的なチャレンジを表明した。

加えて、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの一つの絵姿を描き、同ウェブサイト上で公表した。

■ 今後の活動について

経団連は、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指す。経団連事務局環境エネルギー本部内に、新たに「チャレンジ・ゼロ推進室」を設置し、活動を強力に推進するとともに、今後もチャレンジ企業・事例を追加・更新し、取り組みを充実させていく。

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「チャレンジ・ゼロ」への新規の参加、事例の追加希望については、チャレンジ・ゼロ特設サイト上のお問い合わせフォームからご連絡ください。

【環境エネルギー本部】