経団連は６月１３日、都内で資源・エネルギー対策委員会（加藤泰彦委員長、市川秀夫委員長）を開催し、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官から、わが国を取り巻くエネルギー情勢と第５次エネルギー基本計画（案）について説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ わが国を取り巻くエネルギー情勢

エネルギーミックスにおいてしばしば論点になるのは電源構成だが、エネルギー需要の過半は輸送や熱利用等の非電力用途が占めている。一次エネルギー需給全体でみると、今後とも化石燃料が重要な役割を果たす。明治以来の１５０年間を振り返っても化石燃料の重要性は一貫している。それを代替し得るエネルギー源を模索してきたのがエネルギー選択の歴史である。

東日本大震災後、エネルギーの自給率は低下し、コストは上昇し、ＣＯ₂排出は増加した。こうした課題に対応すべく、第４次エネルギー基本計画や２０３０年度のエネルギーミックスを策定したのが３～４年前のことである。

■ エネルギー基本計画改定に向けた検討

今般のエネルギー基本計画の改定に向けて、２０３０年に向けた課題を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、パリ協定を踏まえ２０５０年を見据えた戦略をエネルギー情勢懇談会で、それぞれ検討してきた。

２０５０年シナリオの検討にあたっては、海外の事例も参考に議論を進めてきた。例えば２０１０年から２０１５年にかけての英国の電力需給をみると、省エネに取り組みつつ、再生可能エネルギーを増加させ、原子力発電量を維持したため、火力比率が下がった。家庭用電気料金は１キロワット時当たり１８円から２７円へと小幅な上昇にとどまっており、コストを抑制しつつＣＯ₂も削減できていると評価される。

一方ドイツは、再エネの導入を拡大したが、脱原発の方針のもと原子力を減少させた。結果、火力発電量は横ばいであり、ＣＯ₂もほとんど削減できていない。他方、家庭用電気料金は２０１５年時点で１キロワット時当たり４０円に上り、国民負担が増大している。

現在、安価でＣＯ₂排出の少ない電力供給を実現しているのはスウェーデンやフランス、すなわち水力や原子力の比率が高い国である。ドイツの排出係数は低いとはいえず、震災後火力依存が高まっている日本も高い水準にある。

■ エネルギー基本計画（案）の概要

今般提示しているエネルギー基本計画（案）は３章で構成されており、１章は総論、２章は２０３０年、新設の３章は２０５０年について記載している。

２０３０年に向けては、２０３０年度エネルギーミックスの実現に取り組んでいくことが大きなメッセージである。省エネ、再エネをはじめ各分野で施策を進めていく。

２０５０年に向けては、主要国の政策を比較検討しつつ、わが国固有のエネルギー環境も考慮して、あらゆる選択肢の可能性を追求していく。

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講演後、パブリックコメントへの対応として、「第５次エネルギー基本計画（案）への意見」を審議し、取りまとめた。

【環境エネルギー本部】