■ Brexit交渉の現状
今年３月２９日に英メイ首相が欧州首脳理事会のトゥスク常任議長に脱退を通知したことにより、ＥＵ条約５０条に規定される脱退条項に基づく脱退手続きが開始された。
７月１７日、第１回のＥＵとイギリスとの脱退交渉が開始された。ＥＵ側交渉官はバルニエ氏、イギリス側は離脱担当相のデービス氏が交渉に当たっている。交渉は、第１段階（脱退協定）と第２段階（将来の枠組協定）に分かれている。脱退交渉の内容は、主に（１）市民の権利保障（２）イギリスの分担金を含めた清算金（３）アイルランド国境問題――となっている。
１１月９日、１０日に第６回の交渉が実施された。交渉終了後、バルニエ交渉官は、（１）市民の権利保障については、家族の再統合、社会保障の享受権、イギリスおよびＥＵにおける判例法の一貫した適用の確保におけるＥＵ司法裁判所の役割について、さらなる交渉が必要であると述べた。また、（２）清算金について、メイ首相の９月２２日のイタリア・フィレンツェでの演説を踏まえ、具体的な義務について詰める必要があるとした。（３）アイルランド国境管理についても１９９８年の聖金曜日の和平合意（ベルファスト合意）および共通通行地域への英離脱の条件・影響等について共通の理解を確保する必要があるとした。これら３つの交渉事項は不可分に結びついており、これらの問題が片づかない限り、第２段階に進めないことをあらためて確認した。そのうえで、英離脱が１２月１４日、１５日に開催される欧州首脳理事会の優先課題であるとした。この会議で第２段階に進めるか否かが決定されることになる。なお、イギリス政府は、２０１９年３月２９日２３時（ブリュッセル３月３０日０時）にイギリスがＥＵから離脱することを離脱法案に規定する旨を表明している。
■ ４つの注目ポイント
今後注目していくべき点としては、４点ある。
第１に、脱退協定の内容である。特に、市民の権利については、ＥＵとイギリス側の作業グループによって細かな点に分けて議論がなされてきているが、ＥＵ司法裁判所およびイギリスの裁判所でどのように市民の権利が保障されていくのかが重要な点となっていく。交渉開始時点では、ＥＵ司法裁判所はイギリスでは管轄権を有さないとしていたものの、現時点においては、イギリス裁判所の主権を維持するとしながらも、一貫性のある解釈の確保のためにＥＵ司法裁判所の判決を考慮に入れることを打ち出している。
第２に、将来の枠組協定である。メイ首相は、（１）欧州経済圏（ＥＥＡ）型では、意思決定に影響を及ぼせず、かつ投票権も行使できないのにもかかわらず、ＥＵ法規に拘束されることになるとして否定した。（２）ＥＵとカナダのＦＴＡ（ＣＥＴＡ）型では、現在の域内市場に比べ、相互の市場アクセスに制限があるため、魅力的ではないとした。また、（３）として、バランスの取れた権利と義務が定められ、ＥＵ市場へのアクセスならびにイギリス市場へのアクセスを可能にする、ユニークで野心的な経済協定を締結したいとしている。（１）および（２）は、ＥＵとイギリスとの交渉を要するものである。
第３に、イギリス国内における離脱法（Withdrawal bill）の制定である。７月に離脱法案が提出され、審議されている。これは、１９７２年欧州共同体法の廃止、ＥＵ法の受け入れ、維持されるＥＵ法の解釈等が規律されるものである。
第４に、イギリスと第三国との協定の交渉・締結である。メイ首相が８月末に日本を訪問したのは、将来の二国間協定の布石である。
【２１世紀政策研究所】