１％（ワンパーセント）クラブ（佐藤正敏会長）は６月２７日、東京・大手町の経団連会館で、セミナー「被災地の産品を購入して応援し続けよう」を開催した。

経団連ならびに１％クラブでは、東日本大震災の被災地支援・風評被害対策として、企業内での産直市（企業マルシェ）の開催等を会員企業に働きかけてきた。同セミナーは、ＮＰＯ等とも連携し、企業マルシェ等の取り組みの輪を広めていくことを目的に開催したもの。

第一部では、全日本空輸、損害保険ジャパン、武田薬品工業の３社から、企業マルシェ等について事例報告があった。マニュアル等のツールの共有や労使共同企画、企業間の連携など、継続性と再現性が高くなる「仕組みづくり」が重要であることが確認された。

第二部ではまず、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）から、「ものづくり情報」にかかる活動について紹介があった。被災地では、高齢者の生きがいづくりや若者・女性による社会的起業等の動きのなかで、多くの復興グッズが企画されている。ＪＣＮではそれらの情報を収集しホームページ（http://www.jpn-civil.net/manufacturing_info/）で公開し、「購入による支援」を促進している。引き続き、日本セルプセンターから、被災地の障害者就労支援施設等で製作された商品のノベルティグッズとしての活用や、企業との協働による新商品の開発の可能性等について説明があった。

第三部の懇談の場では、商品展示を行うとともに、ノウハウや情報が共有され、具体的な連携の可能性が広がった。

セミナー当日展示された復興グッズ

子育て中のお母さんたちによるピースジャムづくり

【１％クラブ】