特集
働き方・休み方改革 ~生産性の向上と誰もが活躍できる社会の実現に向けて
●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか ●働き方改革の加速に向けて ●わが国の働き方の未来像
対談:働き方・休み方改革
- 塩崎恭久 (厚生労働大臣・衆議院議員)
- 鵜浦博夫 (経団連副会長/日本電信電話社長)
塩崎恭久 (厚生労働大臣・衆議院議員)
鵜浦博夫 (経団連副会長/日本電信電話社長)
椋田哲史 (司会:経団連専務理事)
- ●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか
- 個性ある生き方を選べる社会を目指す
- すべての従業員が長期的に活躍できる職場環境の整備を
- ●働き方改革の加速に向けて
- トップの強いリーダーシップで社内の意識改革を
- 長時間労働は仕事の生産性にも影響
- 働き方改革の推進には政府からの支援も必要
- 官民協力により過重労働の防止を
- テレワークの導入の好事例を共有・展開
- 改正育児・介護休業法の周知・運用に協力を
- ●わが国の働き方の未来像
- 多様な選択肢を用意し、仕事の効率を高める
- 産業構造・就業構造・経済社会システムの変化に応じた多様な働き方を実現
今こそ、働き方・休み方改革の推進を
岡本圀衞 (経団連副会長/日本生命保険会長)
- 経団連は全力を挙げた取り組みを実施
- 今こそ行動を起こすべき時
- ワーク・ライフ・バランス実現のカギは三位一体の取り組み
- 日本生命の事例~育休
- 日本生命の事例~イクボス
- 最後に
清水建設における業務環境改善の取り組み
―“チェンジ・マインド”による働き方改革
宮本洋一 (清水建設会長)
- “チェンジ・マインド”に向けた取り組み
ワークスタイル・イノベーションの推進に向けて
野本弘文 (東京急行電鉄社長)
- 経営計画におけるワークスタイル・イノベーション
- 社員が活き活きと輝ける環境づくり
- 職場風土の醸成が働き方改革のカギ
- さらなるワークスタイル・イノベーションに向けて
七十七銀行におけるワークライフバランス推進への取り組み
津田政克 (七十七銀行取締役執行役員人事部長)
- 時間外・休日勤務にかかる行動基準の設定
- 定時退行運動の実施
- 年次有給休暇の取得促進
- 男性行員の育児休業取得促進
- ワークライフバランス推進運動の成果
ワークスマート・フレキシブルワークに向けて
―「Project PRIDE」における取り組み
武井章敏 (アクセンチュア執行役員人事部長)
- 全社員イノベーション活動「Project PRIDE」
- ワークスマートに向けて
- ライフステージ、キャリア志向とフレキシブルワークの制度拡充
間接業務効率化活動による残業時間削減
―“残業ゼロ”達成に向けた取り組み
金子元昭 (シナノケンシ社長)
- 間接業務の可視化、標準化を進める
- 組織の壁がとれ、積極性のある集団に
経団連総会
定時総会を開催
経団連は6月2日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催し、4名の新たな副会長を選任するとともに、2016年度事業方針「GDP600兆円経済の実現に向けて」などを承認した。総会には、経団連の会員企業の代表者ら約470名が出席した。
会長挨拶
GDP600兆円経済の実現に向けて
榊原定征 (経団連会長)
来賓挨拶
構造改革を断行し、日本経済の力強い成長を実現する
安倍晋三 (内閣総理大臣)
2016年度事業方針
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/040.html
新副会長の抱負
日本をさらに強靭に
―雇用・教育・エネルギー
岡本 毅 (東京ガス会長)
日本経済の力強い成長に向けての経済界の貢献
小林 健 (三菱商事会長)
経済再生に向け個人消費の拡大を
石塚邦雄 (三越伊勢丹ホールディングス会長)
わが国経済の成長モデルの進化に向けて
國部 毅 (三井住友銀行頭取)
経団連の新体制/政策委員長等/事務局機構図
一般記事
G7伊勢志摩サミットに先立ち、ビジネス・サミットを開催
―G20時代のG7:力強い成長に向け、今こそ主導的な役割を果たせ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/032.html(共同提言)
榊原定征 (経団連会長)
- 安倍総理からG7経済界への期待
- 持続的成長のカギはイノベーションとグローバリゼーション
- G7がG20そして世界をけん引するために
【提言】
アジア太平洋地域の経済統合に向けて
―日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/036.html
伊東信一郎 (経団連通商政策委員長/ANAホールディングス会長)
中村邦晴 (経団連審議員会副議長・通商政策委員長/住友商事社長)
- 日中韓FTAの意義
- RCEPの意義
- 日中韓FTAならびにRCEPに盛り込むべき事項の例
連載
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あの時、あの言葉
他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる
髙田旭人(ジャパネットホールディングス社長) -
Essay「時の調べ」
耳にやさしいBGM
重野 純(青山学院大学教授)