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月刊 経団連 最新号

月刊 経団連2024年11月号

特集 Science to Startup

巻頭言

トランジション白書3.0

亀澤 宏規 (経団連副会長/三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)

日本の金融機関として、日本あるいは日本企業のトランジションの取り組みや思いをまとめた『MUFGトランジション白書』を発刊し、それを携えて欧米の政策当局者や金融機関との対話を続けてきてはや3年になるが、ここにきてカーボンニュートラルをめぐる内外の状況は大きく変わってきた。

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特集

Science to Startup

日本のスタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標「10X10X」を官民で共有してからはや2年。政府が打ち出した各種施策がモメンタムを形成し、裾野は拡大しつつある一方、成功レベルの引き上げが課題となっている。
米国などではトップレベルの研究大学からスタートアップが多数輩出され、ユニコーンの半数以上をディープテック系企業が占めている。しかし、日本においては大学研究と社会実装の間にはいまだミッシングリンクがある。 スタートアップを通じた優れた研究の社会実装、すなわち「Science to Startup」こそが、日本のユニコーン増加、そして10X10X実現の鍵である。そこで、日本におけるScience to Startupの実現に向けて、解決すべき課題や取り組みの方向性について議論する。

座談会:ディープテックスタートアップの力で日本に飛躍を

  • 南場 智子(経団連副会長・スタートアップ委員長/ディー・エヌ・エー会長)
  • 冨永 悌二(東北大学総長)
  • 稲葉 太郎(Remiges Venturesマネージング・パートナー)
  • 松尾 一輝(EX-Fusion社長)
  • ■ スタートアップエコシステムの成長・変化への評価と今後の課題
  • エコシステム活性化の鍵はディープテック
  • 大学が自己資金を得る手段としてのスタートアップ
  • 大学発のシーズ技術を基にVC主導で起業
  • ディープテックスタートアップの立ち上げ
    ─ レーザー核融合の社会実装を目指して
  • ■ Science to Startupの実現に向けて着手すべき課題
  • イグニッションチームで能動的にシーズ発掘
  • スタートアップが身近な文化を日本の大学にも
  • 大学病院をイノベーションのプラットフォームに
  • シンプルな意思決定が成長のドライバー
  • ■ 世界で活躍するスタートアップを増やすための施策
  • ディープテック企業だからこそグローバル市場に展開しやすい
  • 海外経験によって起業のハードルを下げる
  • 大学と産業界との間の人材流動化
  • 業績に応じたインセンティブを研究者へ
  • ■ 10X10Xの世界の実現に向けて
  • マイルストーンに応じた段階的な支援
  • カスタマーディスカバリーの導入
  • 世界基準の知財戦略
  • 大企業が取るべきアクション
  • 研究者は意外と起業家に向いている

【提言】
Science to Startup

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/060.html
 南場 智子(経団連副会長、スタートアップ委員長/ディー・エヌ・エー会長)
 髙橋 誠(経団連スタートアップ委員長/KDDI社長)
 出雲 充(経団連スタートアップ委員長/ユーグレナ社長)

  • パス整備に向けた具体的施策
  • 大企業が起こすべきアクション

スタートアップ・エコシステムの拠点形成を目指して
 各務 茂夫(東京大学大学院工学系研究科教授・産学協創推進本部副本部長、
GTIE主幹機関 東京大学プログラム代表者)

  • スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略の始動
  • 東京コンソーシアムの取り組み
  • GTIEの構成と活動
  • 東京大学の役割

社会実装を促進するうえで大学に求められるアクション
 飯田 香緒里(東京科学大学副学長・教授・医療イノベーション機構長)

  • 社会課題の解決に向けたスタートアップへの期待
  • イノベーション促進に向けた本学の取り組み
  • 大学に求められるアクション

スタートアップと大学との協働による研究開発の可能性
 袴田 武史(ispace 代表取締役)

  • 東北大学との連携
  • 産学連携共同研究コンソーシアムの発足
  • ものづくりにおける大学の研究との幸福な出会い

米国の研究大学における知財創出とスタートアップ育成について
 和賀 三和子(カリフォルニア大学サンディエゴ校
国際イノベーションアウトリーチ担当シニアディレクター)

  • 研究大学システムとしてのカリフォルニア大学
  • 技術実用化の観点からみたUCキャンパス比較
  • スタートアップ育成プログラム
  • 地域のエコシステム
  • 国際協力

スタートアップ成功の鍵
―経営戦略としての特許戦略と人材流動化による新技術への人材結集の重要性
 森田 裕(大野総合法律事務所パートナー・弁理士・博士(医学))

  • スタートアップの成長を加速させる特許戦略の前提
  • 事業戦略と特許戦略
  • 事業保護に適合したスタートアップ向けの特許戦略
  • 企業人材の流動化とスタートアップへの絶え間ない供給はマスト

大企業のアントレプレナーシップがスタートアップエコシステム発展に必須
 西口 尚宏(Startup Genome Japan社長、上智大学特任教授)

  • アントレプレナーシップの本質
  • グローバルでみるエコシステム分析と東京の位置付け
  • イノベーション経営の実践とアントレプレナーシップの浸透が課題
  • イノベーション経営の国際規格を活用
  • スタートアップとの協業を通じた事業の成長を実現する

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一般記事

【報告】
WTO、CERN、ITERを訪問

―「貿易投資立国」「科学技術立国」の実現に向けて
 十倉 雅和(経団連会長/住友化学会長)

  • WTO
  • CERN
  • ITER
  • 総括

【提言】
「次期年金制度改正に向けた基本的見解」を公表

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/064.html
 小堀 秀毅(経団連副会長、社会保障委員長/旭化成会長)
 根岸 秋男(経団連社会保障委員長/明治安田生命保険会長)

  • 主な課題認識と基本的な考え方
  • 公的年金の主な論点に対する考え方
    1. (1) 被用者保険のさらなる拡大
    2. (2) 女性の就業促進に向けた取り組み
    3. (3) 65歳以上の在職老齢年金の見直し
    4. (4) 標準報酬月額の上限見直し
    5. (5) 将来の基礎年金の給付水準確保
  • 私的年金の主な論点に対する考え方

【提言】
2024年度規制改革要望を公表

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/061.html
 筒井 義信(経団連副会長、行政改革推進委員長/日本生命保険会長)
 時田 隆仁(経団連審議員会副議長、行政改革推進委員長/富士通社長)

  • さらなる規制改革の推進に向けて

循環経済(サーキュラーエコノミー)実現に向けた産廃振興財団の役割
 寺田 正人(産業廃棄物処理事業振興財団理事長)

  • 産廃処理業界を取り巻く環境変化
  • CE実現に向けた課題認識
  • 動静脈連携における財団の役割

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