解説ＩＳＯ２６０００〜社会的責任に関する国際規格＜７＞

今回は、第５章「社会的責任の認識およびステークホルダーエンゲージメント」および第７章「組織全体への社会的責任の統合」について解説する。

第４回から第６回にかけて、３回にわたって解説した第６章「社会的責任に関する中核主題」は、組織にとっての課題が“What”というかたちで書かれているが、第５章と第７章は、いかにして（“How”）それらの課題を組織に統合し、行動を起こすかが述べられている。具体的には、（１）組織、ステークホルダー、社会の関係（２）ステークホルダーエンゲージメント（３）社会的責任に関する課題の特定（４）組織全体への社会的責任の統合（５）社会的責任と組織の影響力の範囲（６）民間のイニシアチブ・ツール――の６つの課題を取り扱っており、これらが分散して書かれている。

このうち、（１）と（２）のステークホルダー関連については第２回、（３）社会的責任の課題の特定については第４回でそれぞれ概要を説明している。今回は、（４）組織全体への社会的責任の統合および（５）社会的責任と組織の影響力の範囲について解説する。

■ 組織全体への社会的責任の統合

組織は、まず社会的責任に関する方向性を決定し、それを組織の統治、システムおよび手順に取り込む。次に、社会的責任に関連する活動のパフォーマンスを継続的にモニタリング（観察）する。

そして、組織は、モニタリングだけでなく、定期的にレビュー（全般的な見直し）を行い、パフォーマンスの改善方法を検討するとともに、社会的責任に関する組織の信頼性の向上を図る。その際、ステークホルダーとの対話や、民間のイニシアチブ・ツールの活用が有効とされている。

本規格は、マネジメントシステム規格ではないが、企業経営にとってはＰＤＣＡを適切に回すことが基本であることを考慮すると、既存のマネジメントシステムに、本規格の社会的責任に関する要素を取り込むことで対応できる。すなわち、ＣＳＲが経営の一環という考え方に相通ずるものがある。

■ 社会的責任と組織の影響力の範囲

組織は、その決定や行動を通じ、他の組織に影響力を行使し得るが、単に影響力があることをもって、責任を負うことにはならない。組織が他の組織の行動に対して責任を負うのは、組織が他の組織をコントロール（支配）している場合である。コントロールの形態には、資本関係、取引関係、融資関係などが含まれる。組織は、コントロール下にある他の組織の行動について、社会にネガティブな影響を及ぼさないよう、普段からデューディリジェンス（適切な注意）を払うことが重要となる。

次に、組織の影響力の範囲と、サプライチェーン／バリューチェーンの規格での位置付けについて説明する。企業を例にとると、下図のように、サプライチェーンは川上の取引（調達先）、バリューチェーンは川上、川下（販売先）の取引全体を指している。影響力の範囲には、取引関係のみならず、資本関係、雇用関係、貸借関係なども含まれるが、サプライチェーン／バリューチェーンのすべてを含むわけではない。