解説ＩＳＯ２６０００〜社会的責任に関する国際規格＜１＞

ＩＳＯ２６０００は、すべての組織を対象とする社会的責任（ＳＲ）に関する世界初の国際規格である。国際標準化機構（ＩＳＯ）では、２００４年にストックホルムで開催されたＳＲに関する国際会議において規格化を決議して以来、作業部会を設け、同規格の策定作業を進めてきた。今年５月にコペンハーゲンで開催された作業部会総会での議論を踏まえ作成された最終草案が９月に国際投票に付され、年内にはＩＳＯ２６０００が発行される見込みである。本シリーズでは、ＩＳＯ２６０００の概要、各章のポイント、普及促進と今後の課題等について、８回にわたり解説する。

■ 規格の特徴

規格の主な特徴としては、次の３点が挙げられる。
第一に、企業のみならずすべての種類の組織を対象にしていることである。もともとは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）規格として検討されていたが、０４年の、「社会的責任を果たすべきなのは企業だけではない」とするＩＳＯの高等諮問委員会（ＳＡＧ）の勧告に基づき、より普遍的なＳＲ規格として開発することになった。
第二に、認証を目的とした品質管理に関するＩＳＯ９０００や環境マネジメントに関するＩＳＯ１４０００と異なり、同規格はガイダンス文書（手引書）として活用するためにつくられていることである。要求事項を挙げて適合性評価を行うというものではなく、組織は、規格の内容を参考に自主的にＳＲに取り組むことになる。
第三に、政府、企業、労働、消費者、ＮＧＯ、その他有識者という６つのカテゴリーから代表が参加し、対等の立場で議論して策定されたことである（マルチステークホルダー・プロセス）。策定作業には、９９カ国、４２国際機関から、４５０名以上のエキスパートが参加している。このようなプロセスによる規格策定は、ＩＳＯでは初めてであり、かつ参加者もＩＳＯ史上最大となった。それゆえ、交渉過程で、ステークホルダー間や途上国と先進国間の利害・意見調整が難航し、通常の規格策定の２倍に当たる６年の歳月を要した。

■ 規格の適用範囲

適用範囲としては、主に次のように述べられている。

1. (1) 持続可能な発展への組織の貢献を促すことを意図している。「持続可能な発展」とは、将来の世代の人々が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展である。
2. (2) 法令順守が組織の社会的責任の基礎部分であるとの認識に立ち、組織が法令順守を超える活動に着手することを奨励することを意図している。
3. (3) 組織は同規格を適用するにあたって「国際行動規範」を順守しつつ、社会、環境、法、文化、政治および組織の多様性、ならびに経済条件の差異を考慮することが奨励される。「国際行動規範」とは、普遍的もしくはほぼ普遍的に認められている国際慣習法、一般に受け入れられている国際法の原則、または政府間の合意から導かれる、社会的に責任ある組織の行動に対する期待である。
4. (4) マネジメントシステム規格ではない。認証、規制もしくは契約のために使用することを意図したものではなく、それらに適切なものではない。

■ 規格の構成

図表に規格の構成を示している。序文から第４章は根本の部分であり、本規格はどのようなもので、どのような使い方をするのが良いか等が述べられている。
第６章は、アクションの部分であり、ＳＲに関する７つの中核主題を挙げ、各主題の下にさまざまな課題を網羅的に列挙している。組織は、７つの中核主題に挙げられている諸課題に満遍なく目を通し、そのなかから、組織の特性や置かれた状況に照らして、重要かつ緊急性のある課題を特定し、順次取り組むことが奨励されている。
第５章と第７章では、組織がＳＲを実践する方法について述べられている。ここでは、ステークホルダー・エンゲージメント（さまざまなステークホルダーの意見を把握し、自らの決定、行動に反映させること）の重要性が強調されている。
附属書Ａには、国際機関や民間団体のＳＲに関するプログラム、ガイドライン等が列挙されている。