経団連は、政府と連携して「チャレンジ・ゼロ」を強力に推進しています。その一環として、政府は昨年10月、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトである「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表しております。

本日、政府主催の「TCFDサミット2021」において、「ゼロエミ・チャレンジ」の第二弾（企業リストの更新・拡充）が発表されました。

第二弾として公表された企業リストでは、政府「革新的環境イノベーション戦略」（2020年1月策定）に紐付く経済産業省および農林水産省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している45のプロジェクトが対象とされ、上場・非上場企業あわせて624社の企業名と、各々が取組んでいる技術テーマやプロジェクトの名称等が記載されております。このうち、経団連の「チャレンジ・ゼロ」に参加する企業116社がリストされ、「チャレンジ・ゼロ」の参加企業であることを示すチェックマークも付されています（第一弾より、全体企業数は299社増加し、うち「チャレンジ・ゼロ」参加企業数は38社増加）。

経団連は、引き続き「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストのアップデート・充実に協力しつつ、官民一体でイノベーションに取り組む企業等を戦略的に国内外へ発信することで、ESG投資の呼び込みにつなげ、わが国の目指す2050年カーボンニュートラルの実現に積極果敢に貢献してまいります。

本件の詳細は、下記の経済産業省ウェブサイトのリリースをご覧ください。

経済産業省ウェブサイト：
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211005004/20211005004.html