日本経団連では、昨年1月、真摯に改革に取組む政党を資金面から支援するため、政党の政策を評価し、会員企業の自発的な政治寄付を促していくとの方針を明らかにした。
かかる方針を受け、5月の基本的な考え方の公表、9月の「優先政策事項」と「政治寄付の意義」の発表、12月の「企業の自発的な政治寄付に関する申し合わせ」の決定を行ない、政治寄付を企業の社会的責任の一端としての社会貢献と位置付けた。
今回ここに2004年の第1次政策評価を別紙の通り取りまとめたので公表する。
政策本位の政治の実現のため各政党が政策に関し、外部評価を受けることは政治の活性化につながる。
また今回の評価は各企業の自発的政治寄付の参考に供するものである。
現時点で企業の政治寄付の受け入れる意思を明らかにしている自由民主党と民主党の２党とした。
先の総選挙で各党が政権公約を発表後、2003年末までとした。
「総評」、「優先政策事項に照らした評価」、「包括的事項の論評」の3部構成とした。
通常国会における各党の取組みや実績を踏まえ、年央を目途に第2次評価を行う。
今回の政党評価は、初めての試みであり、必ずしも完成されたものではない。今後、外部の意見にもさらに耳を傾けながら、試行錯誤を重ね、よりよい評価システムにしていきたい。