| ２００３年１２月１６日 |
| （社）日本経済団体連合会 |
日本経団連は本年１月、民主導・自律型経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治に積極的に関与していくことを宣言した。これを受けて、緊急かつ重要と思われる１０項目の「優先政策事項」を決定し、これらに照らして各党の政策を評価し、企業が自主的に政治寄付を行う際の参考に供することとした。
かかる方針を踏まえ日本経団連の会員企業は、政治寄付を企業の社会的責任の一端としての社会貢献と認識し、政策本位の政治、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上を目指して、下記により、自発的に政党の政治資金団体に寄付することを申し合わせる。
原則として全政党とする。なお、企業の政治寄付に賛同しない政党は評価の対象外とする。
(1)優先政策事項と政党の政策との合致度、(2)実現に向けた取り組み、(3)実績の観点から評価する。なお、優先政策事項は毎年改定する。
上記の優先政策事項に加えて、政策本位の政治に向けた取り組みや政治資金の透明性向上への取り組みなど、政党活動全体を包括する事項についても論評する。
年初に公表する。必要に応じ追加評価を行なう。
なお、第1回評価は2004年1月に公表する。
日本経団連の会費分担基準に基づく年会費相当額を政治寄付額の当面の目安とする。
政党は、政策立案・推進能力を格段に向上させるとともに、国民との政策対話を強化すべきである。民間からの寄付はこのような政策立案・推進能力の強化に充当するよう要望する。
政党は、活動経費の効率化と政治資金の透明性向上に努める。その一環として、民間寄付の使途を公表するよう要望する。
政党の政策評価フォーマット <PDF>