日本経団連では、本年5月12日に「政策本位の政治に向けた企業・団体寄付の促進について」を公表した。その中で、政党の政策評価を基に企業・団体の自発的な政治寄付を促進するとの方針を明らかにした。
この方針に基づき、日本経団連では、会員企業・団体ならびに外部有識者の意見を聞き、政策評価の尺度となる「優先政策事項」を取りまとめた。ここで取り上げた政策は、本年1月に公表したビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」に掲げた民主導・自律型の経済社会を実現するため、緊急かつ重要な項目を列挙したものであり、各政党の真剣な取り組みを期待する。この政策評価を契機に、様々な機関が独自に政党を政策で評価し行動する気運が高まることを希望する。
「優先政策事項」とあわせて、企業の政治寄付の意義に関する考え方を改めて整理し、取りまとめた。企業の政治寄付は、(1)政策本位の政治の実現への貢献、(2)議会制民主主義の健全な発展への貢献、(3)政治資金の透明性向上への貢献の3点から極めて重要であると考える。
日本経団連では、本年1月「活力と魅力溢れる日本をめざして」と題するビジョンを発表した。日本の政治・経済・社会システムは、少子・高齢化の進展、グローバル競争の激化といった環境変化に、迅速に対応できなくなっている。そこで、ビジョンでは、従来の官主導型の成長モデルを転換し、民主導・自律型の経済社会のグランドデザインを示した。即ち、われわれが目指すのは、個人や企業が自由に創意工夫を発揮し、個々の多様性に根ざした活力を全体の発展に結びつける経済社会である。
このためには、政治が強いリーダーシップを発揮し、経済・産業の活性化、資産デフレの克服と、簡素で効率的な政府づくりを目指した改革を強力に推進していかなければならない。
このような観点から、当面、下記の10項目の政策の推進が極めて重要であると考える。
経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革
将来不安を払拭するための社会保障改革
民間の活力を引き出すための規制・行政改革
科学技術創造立国の実現のための環境整備
エネルギー戦略の確立と産業界の自主的取り組みを重視した環境政策の推進
心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
個人の多様な力を活かす雇用・就労形態の促進
活力とゆとりを生み出すための都市・住環境の整備
地方の自立を促す制度改革と活性化対策の推進
グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
グローバル化が進む中で、各企業は国際競争力強化に向けた懸命な自助努力を続けている。しかし、規制改革、税制改革、通商協定の締結といった民間企業の活力を引き出すための制度改革は、政治が責任をもって実現すべきである。「官」から「政」に政策決定の重心が移動する中で、改革断行の政策立案から実行に至る過程で政党の果す役割は大きい。企業も、政党の政策立案・推進能力の強化に貢献する観点から、資金面でも応分の協力をすべきである。政策評価に基づく企業寄付は、政党間の政策を軸とした競争を加速し、政策本位の政治の実現に貢献する。
議会制民主主義は、民間との幅広いコミュニケーションを通じて民意を吸い上げ政策を立案、実行するというコストのかかるシステムである。その維持・発展に必要なコストについても、制度の趣旨からいって、本来、民間が主体的に担うべきものである。企業も法に則り、「良き企業市民」としての社会的責任の一端を果す観点から、応分の負担を行なうことが期待される。政党交付金の導入以来、主要政党の多くは公的助成への依存度を大幅に高めているが、民主主義の根幹である政党の自立性・主体性の確保の上から、企業を含む民間の自発的な寄付の意義を再認識する必要がある。
政党本部への寄付は、個別の利益誘導とは無関係であり、現在、政治資金ソースの中で最も透明度が高い。これを充実させることは、政治資金全体の透明度の向上に寄与する。使途についても、企業の政治寄付を政策立案・推進のために充てるよう求めることによって、さらに透明度を高めることができる。