月刊経団連

2024年7月号

特集経団連定時総会能登地域の創造的な復興に向けて

特集

経団連定時総会

5月31日、2024年度の経団連定時総会を開催し、会場に300人、オンラインで150人が参加した。総会では、新副会長の選任を含む新体制を決定するとともに、2023年度事業報告および決算が報告されたほか、2024年度事業方針および収支予算を承認した。総会後に開かれた記念パーティーには、政界、経済界、各国大使館などから500人超が出席した。

特集：経団連定時総会

会長挨拶
今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する
　十倉雅和（経団連会長）

来賓挨拶
官と民が力を合わせ、日本経済を新たなステージに移行させていく
　岸田文雄（内閣総理大臣）

2024年度事業方針
今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/043.html

新副会長の抱負

社会との共創による価値創造を競争力の源泉に
　長澤仁志（日本郵船会長）

“Next Decades”における成長の基盤づくり
　髙島誠（三井住友銀行会長）

全員が持てる強みを発揮し、社会課題の解決を
　兵頭誠之（住友商事会長）

不確実な世界に向き合うための企業・経済界の創造性
　吉田憲一郎（ソニーグループ会長）

新副議長からのメッセージ

企業が創出した付加価値の分配と国内市場拡大による持続的な経済成長の実現へ
　菰田正信（三井不動産会長）

フロンティアスピリットで切りひらく日本の未来
　安永竜夫（三井物産会長）

第7次エネルギー基本計画への期待
　内田高史（東京ガス会長）

希望と活力あふれる社会の実現に向けて
　井上和幸（清水建設社長）

レジリエントな経済社会の構築に向けて
　漆間啓（三菱電機社長）

資本市場を通じたイノベーション創出に向けて
　中田誠司（大和証券グループ本社会長）

これからの30年を失わないために
　石井敬太（伊藤忠商事社長）

私の思う“女性活躍推進”
　次原悦子（サニーサイドアップグループ社長）

経団連の新体制／政策委員会等一覧／委員長等一覧／事務局機構図

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特集

能登地域の創造的な復興に向けて

2024年1月、能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が発生した。経団連では、発災直後から支援活動に取り組むボランティア組織等と連携し、会員企業に対して被災者・被災地支援を呼びかけ、資金や物資の供給、復旧支援に関わる人材派遣等、様々な支援を展開したほか、北陸経済連合会による被災地域の復興ビジョンづくりに協力してきた。
近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、被害の規模も大きくなっている。南海トラフ地震、首都直下型地震等、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない状況にあり、国土強靭化に向けた取り組みは喫緊の課題である。
本特集では、経団連の能登半島地震に際しての被災者・被災地支援活動、北陸経済連合会による復興ビジョンの概要、防災・減災対策や国土強靭化に関わる経団連のスタンスなど、能登地域の創造的な復興に向けた取り組みを紹介する。

特集2：能登地域の創造的な復興に向けて

能登半島地域の創造的復興に向けて
　十倉雅和（経団連会長／住友化学会長）

甚大な被害を受けた輪島市、七尾市を視察
被災地の再生・創生に向けて

能登半島地震からの産業復興・再生ビジョン
―2035年を見据えた能登地域の創造的な復興に向けて
　金井豊（北陸経済連合会会長）

■ 産業復興・再生ビジョン
1. 観光─資源の価値化による、稼ぐ観光地「能登」の実現
2. 産業─高付加価値産業が育つ「能登」の実現
3. エネルギー─脱炭素を起点とした新しい「能登」の実現
■ ありたい姿
■ 「能登一体」の視点

被災地支援・復興の現場から
―能登半島地震における災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の活動
　阿部陽一郎（中央共同募金会常務理事、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議幹事）

災害ボランティアセンターに運営支援者を派遣して活動を支える
支援を行ううえでの課題
高まる企業人ボランティアへの期待
応援メッセージとともに支援物資を届ける
災害VCやNPOの活動を資金面から支える

【報告】
令和6年能登半島地震における経団連の被災者・被災地支援活動
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/029.html
　（経団連ソーシャル・コミュニケーション本部）

資金面での支援
─ 義援金・支援金の寄付呼びかけ
物資面での支援
─ 物品マッチング、うるうるパック
人材面での支援
─ 企業人ボランティアの派遣
経済界による被災者・被災地支援活動の実態調査

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一般記事

【提言】
グローバルサウスとの連携強化に関する提言
―「必要な国」として選ばれるために
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/032.html
　安永竜夫（経団連審議員会副議長、開発協力推進委員長／三井物産会長）
　遠藤信博（経団連副会長、開発協力推進委員長（当時）／日本電気特別顧問）