2024年1月、能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が発生した。経団連では、発災直後から支援活動に取り組むボランティア組織等と連携し、会員企業に対して被災者・被災地支援を呼びかけ、資金や物資の供給、復旧支援に関わる人材派遣等、様々な支援を展開したほか、北陸経済連合会による被災地域の復興ビジョンづくりに協力してきた。
近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、被害の規模も大きくなっている。南海トラフ地震、首都直下型地震等、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない状況にあり、国土強靭化に向けた取り組みは喫緊の課題である。
本特集では、経団連の能登半島地震に際しての被災者・被災地支援活動、北陸経済連合会による復興ビジョンの概要、防災・減災対策や国土強靭化に関わる経団連のスタンスなど、能登地域の創造的な復興に向けた取り組みを紹介する。
能登半島地域の創造的復興に向けて
十倉 雅和（経団連会長／住友化学会長）
- 甚大な被害を受けた輪島市、七尾市を視察
- 被災地の再生・創生に向けて
能登半島地震からの産業復興・再生ビジョン
―2035年を見据えた能登地域の創造的な復興に向けて
金井 豊（北陸経済連合会会長）
- ■ 産業復興・再生ビジョン
- 観光─資源の価値化による、稼ぐ観光地「能登」の実現
- 産業─高付加価値産業が育つ「能登」の実現
- エネルギー─脱炭素を起点とした新しい「能登」の実現
- ■ ありたい姿
- ■ 「能登一体」の視点
被災地支援・復興の現場から
―能登半島地震における災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の活動
阿部 陽一郎（中央共同募金会常務理事、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議幹事）
- 災害ボランティアセンターに運営支援者を派遣して活動を支える
- 支援を行ううえでの課題
- 高まる企業人ボランティアへの期待
- 応援メッセージとともに支援物資を届ける
- 災害VCやNPOの活動を資金面から支える
【報告】
令和6年能登半島地震における経団連の被災者・被災地支援活動
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/029.html
（経団連ソーシャル・コミュニケーション本部）
- 資金面での支援
─ 義援金・支援金の寄付呼びかけ - 物資面での支援
─ 物品マッチング、うるうるパック - 人材面での支援
─ 企業人ボランティアの派遣 - 経済界による被災者・被災地支援活動の実態調査