• ■ 企業が「ビジネスと人権」に取り組む意義
• 「ビジネスと人権」における競争条件の平準化への挑戦
• 人間の安全保障とSDGsを見据えた取り組みの深化
• 人権DDによりグローバルサプライチェーンの付加価値を創造
• 人権の尊重は価値創造集団にとっての最重要課題
• ■ 企業価値や競争力向上に向けた具体的な取り組み
• 自社の価値観を具体化する人権の実践
• サプライチェーンの「見える化」による安心の提供
• 人権尊重を価値創造の原点とする企業文化
• ■ 政府の役割として期待するもの
• 人権DDの義務付けも今後の論点
• 人間社会を進化させるものには規制緩和を
• 国益を踏まえた地政学リスクへの対処を
• 政府によるガイドラインの策定と情報収集力の強化を
• ■ マルチステークホルダーとの連携による課題解決
• 課題解決型の対話と連携の強化
• 業種横断的ネットワークの構築とサプライヤーとのコミュニケーション
• 業種やセクターを横断する認証制度の活用
• 市民社会との対話の重要性

企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」─改訂の視点
　上脇 太（経団連企業行動・SDGs委員会企画部会長／積水化学工業取締役専務執行役員）

• 指導原則が求める人権尊重の取り組み
• 積水化学グループにおける人権の取り組み

ビジネスと人権分野における日本政府の取り組みと企業への期待
　中谷 元（内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当））

「ビジネスと人権」を巡る立法措置の国際的潮流
―様々な立法アプローチの整理と展望
　梅津 英明（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）

• 様々な立法のアプローチ
• 各国の主要な立法措置の潮流
• 今後の立法措置の展望と企業に求められる姿勢

ソニーにおけるビジネスと人権
―多様な事業特性に応じた取り組み
　神戸 司郎（ソニーグループ執行役専務）

• 人権デュー・ディリジェンスの実施
• 多様な事業特性に応じた取り組み

住友金属鉱山グループにおける「ビジネスと人権」の取り組み
―「2030年のありたい姿」の実現に向けて
　金山 貴博（住友金属鉱山常務執行役員人事部長（サステナビリティ推進部担当））

• 2030年のありたい姿
• 先住民の権利
• サプライチェーンにおける人権

サプライチェーンを中心とした人権への取り組み
　大塚 友美（トヨタ自動車執行役員 Chief Sustainability Officer）

• 現場で働く一人ひとりへの思いをベースに
• 移民労働問題への取り組み
• ビジネスパートナーとともに
• ステークホルダーの期待に応えたカイゼン

デジタルの力で、人権の推進に寄与する
―Googleの取り組み
https://about.google/intl/ALL_jp/human-rights/
　Google

• 人権
• 上級管理職による監視と取締役会によるガバナンス
• 人権プログラム
• 透明性

ステークホルダーからの期待