「e-Japan戦略」実現に向けた提言

「重点計画」の基本的要件

「重点計画」に盛り込むべき具体的事項

1. 超高速ネットワークインフラ整備および競争政策
   1. 通信分野における競争促進に向けた規制の大幅見直しと
      事前規制から事後チェック型行政への転換
   2. 高速ネットワークインフラ整備促進に向けた規制緩和等
   3. 周波数利用実態の調査・公表
   4. ITS(高度道路交通システム)の推進
2. 電子商取引ルールおよび新たな環境整備
   1. 日本版ノーアクションレター制度の実施
   2. 電子商取引を阻害する規制の見直し
   3. コンテンツ流通の促進
3. 電子政府の実現
   1. 電子政府化の投資額と国民への「配当」の明示
   2. 電子政府の前提として行政の業務改革の実施
   3. 実質的に全ての行政手続のインターネット化
   4. 世界最高水準のワンストップ・サービスの実現
   5. 歳入・歳出手続の電子化
   6. 国・地方を通ずる「一つ」の電子政府のシステム基盤構築
   7. 地方公共団体の先進的取り組みの支援
   8. 公共事業および資材調達に関する電子入札・開札の実施
   9. 調達方式の見直し
   10. 行政ICカードの導入
   11. 公共分野の情報化の推進
   12. 行政情報のインターネット公開、利用促進
   13. 電子的行政手続・サービス利用のインセンティブの導入等
4. 人材育成の強化
   1. 大学改革の積極的推進等
   2. ITを指導する人材の登録・派遣制度の導入
   3. 小中高等学校におけるインターネットの活用推進

改革実現に向けた推進体制

1. IT戦略本部における検討・推進体制
2. 政治のリーダーシップ