「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果について

IT革命を推進し、21世紀の日本が活力に溢れた経済社会となるためには、様々な改革に早急に着手し成果をあげることが不可欠である。政府は、「5年以内に日本を情報通信の世界最先端国家」とすべく、1月22日に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」で「IT国家戦略」を決定し、3月末にはそのアクションプランとも言うべき「重点計画」を策定することとしている。この「重点計画」がどこまで踏み込んだ内容となるか、特に初年度にどれだけの成果をあげることができるかは、21世紀の繁栄の試金石である。

このため、経団連では、主要会員企業・団体を対象に、「IT基本戦略」に盛り込まれた施策の中で「特に重要な施策」、「2001年度中に実現すべき施策」、ならびに「改革の成果をあげるための課題」を聞き、80名から回答が寄せられた(調査期間：2000年末～2001年1月12日、調査対象:情報通信委員会委員等計238名)。

この結果、業種の違いを超えて産業界として最も重要と考えられているのは、電気通信行政の大転換であることが明らかになった。79％の企業・団体が電気通信事業者の競争促進に向けた通信事業関連規制の大幅見直しと事後チェック型行政への転換を「特に重要」とし、その68％がこれを2001年度内に実現すべきとした。この他、産業界の強い期待は、

1. 電子契約や情報財取引ルール等の整備、
2. 個人情報保護基本釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就粃昂聹繝香羝慌鴻羃慌⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩��
3. ノーアクションレター制度の導入、
4. 電子政府化の前提である行政の業務改革の実施(類似業務の統廃合、ペーパレス化等)、
5. 大学改革の積極的推進

�$B!V2~3W$N@.2L$r$"$2$k$?$a$N2]Bj!W$H$7$F$O!"67％の企業・団体が「明確・具体的なスケジュールの提示」、60％が「省庁間の施策の有機的連携(縦割り排除)」をあげ、このための政治のリーダーシップが強く求められる、とされている。

経団連では、これら産業界のニーズの高い施策を早期に実現すべく、2月にも「重点計画」の策定に向けた提言を取りまとめ、政治に改革のリーダーシップを求めていくこととしている。