使用電力削減および地球温暖化対策のお願い

１．自主行動計画等の着実な推進

1. （1）「電力対策自主行動計画」につきましては、4月末までに637社・グループに策定いただきました。使用電力の削減に向け、引き続き最大限の取組みを進めていただきますようお願いいたします。
2. （2）CO₂削減のための「環境自主行動計画」には、現在、61団体・企業にご参加いただいています。目標達成に向け計画の着実な実施をお願いしたいと存じます。
3. （3）2013年度以降のポスト京都議定書の産業界の取組みとして、一昨年12月に「低炭素社会実行計画」の基本方針を策定いたしました。未だご参加されてない団体・企業にも、是非ご参加を頂きたくよろしくご検討をお願いいたします。

２．ステークホルダーに対する働きかけ

企業は、事業活動を通じた取組みに加え、取引先、従業員、社会など、さまざまなステークホルダーに対する働きかけを行うことができます。
そこで、使用電力の削減や、温暖化防止に資する製品・部品などを優先して購入するグリーン購入、温暖化対策に配慮した企業に優先的に投融資を行うグリーン投融資を、関係先に働きかけていただきたいと存じます。
また、家庭における節電、環境家計簿、従業員による夏期における休暇取得の奨励などをお願いいたします。政府が推進する「家庭の節電宣言」プログラムについても、ご協力いただければ幸いです。

３．体制の整備

使用電力の削減および地球温暖化対策の進捗状況については、担当役員や担当部署を設置するとともに、P-D-C-Aサイクルを回すなど社内体制を整備していただきたいと存じます。

４．省エネ製品・サービスの開発・普及

家庭・業務部門の節電 やCO₂削減が大きな課題となっている中、経済界は、省エネ製品・サービスの開発・普及によって貢献できます。引き続き、世界最高水準の省エネ製品・サービスを開発・提供していただきますよう、お願いいたします。

５．運輸部門での取組み強化

運輸部門のCO₂排出量は、わが国のCO₂排出量の約2割を占めています。物流効率化や省エネ車の導入、モーダル・シフトなどにより、環境負荷の小さい物流システムを構築し、引き続き、対策に努めていただきたいと存じます。

６．技術の開発と普及

長期的な視点からみた地球温暖化対策の決め手は、技術です。そして、技術分野こそ、経済界がもっとも大きな役割を果たせる分野です。引き続き、地球温暖化防止に資する技術のレベルアップを図り世界をリードするとともに、適切な手段で、国内外へ技術の普及を図っていただきたいと存じます。あわせて長期的な視点の下に、革新的な技術の開発を積極的に推進することを強く期待しております。