電力対策自主行動計画

１．趣旨・目的

本年夏期に電力の大幅な需給ギャップが見込まれる中、このほど政府の電力需給緊急対策本部は、「夏期の電力需給対策の骨格」を決定した。

同「対策の骨格」では、東京電力・東北電力管内で、例えば、7～9月（平日）の午前10時から午後9時まで、大口需要家（契約電力500kW以上）に対し、最大使用電力を、前年比で25％程度削減することを求めるとともに、小口需要家（同500kW未満）について20％程度削減、家庭・個人についても15％～20％程度の削減を要請している。

経済界は、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす計画停電の発動を回避すべく、政府のこうした動きを視野に入れつつ、以下の自主行動計画を推進する。

２．自主行動計画の概要

東京電力・東北電力管内において事業活動を行う会員企業・団体は、政府の「対策の骨格」を念頭に、以下を柱とする計画を策定する。また、策定した内容について可能な限りホームページに掲載する。

1. (1) 大口需要家は、事業所単位、企業単位、企業グループ単位（業界団体単位も含む）等、責任もって取り組める任意の単位での最大使用電力（購入電力のみ対象）の削減
2. (2) 関係する小口需要家への節電計画の策定、公表、実施の呼び掛け及び支援
3. (3) 従業員、顧客等への節電の働きかけ
4. (4) 自家発電設備の活用による電力会社への電力供給の増加
5. (5) その他（大口需要家が実施する節電への協力等）

３．経団連の取組み

経団連は、会員企業・団体に対し、電力対策自主行動計画の策定を働きかけるとともに、以下の通り、同計画の策定を促進するための環境を整備する。

1. (1) 会員企業・団体による行動計画に関する情報の開示（上記ホームページのリンク等）
2. (2) 会員企業・団体に対するホームページ等を通じた情報提供（具体的な使用電力削減策、個別計画にかかるベストプラクティス、Ｑ＆Ａ等）
3. (3) 会員企業・団体間の情報交換の場の設定
4. (4) 計画推進のための規制緩和要望等のとりまとめと政府への働きかけ