【北陸新幹線】

交通インフラの整備は地方創生に欠かせない。一般的に、交通網が整備されると、ストロー現象が生じて地方から都心に人が流れるとされている。北陸地域は、自然環境や食材に恵まれ、長い歴史、伝統文化といった魅力を有している。また、北陸3県（石川県、富山県、福井県）は、都道府県の幸福度ランキングで常に上位に位置している。このような潜在力に加え、北陸新幹線が完成してゴールデンループができ上がれば、必ずや北陸の活性化につながるだろう。経団連は、北陸新幹線の早期全線開業を応援したい。

【地方創生】

市場原理主義、新自由主義の下、効率性の追求が限界を迎えつつある中、経団連はサステイナブルな資本主義の構築を目指しており、地方創生をその要と位置づけている。コロナ禍にあってテレワークが進み、場所にとらわれない働き方の有効性をわれわれは身をもって体験した。デジタル技術を活用して、地方にいながら東京の会社に勤務することも可能であることがわかった。このようにDXは働き方改革を後押しするものであるが、それにとどまらず、地方創生推進の強力なツールとなる。経団連はデジタル技術を駆使した各地の特色ある取り組みを促すとともに、地方の企業、大学、自治体と議論を重ね価値協創に努めていく。こうした活動を通じ、多様な社会、多様な人々のwell-beingの実現を目指したい。

【緊急経済対策（一律給付金）】

経済的に困窮されている方々へのスピーディな支援は重要であり、その意味で現金給付に異論はない。他方、財政規律も維持しなければならない。真に有効な給付のあり方について政府・与党が議論した結果、960万円以上の収入がある世帯は給付の対象外、ということにしたのではないか。

【賃金の引上げ】

賃金引上げの判断は、自社の状況を踏まえて個々の労使が議論し、企業が決める「賃金決定の大原則」が前提となる。その際、育児と仕事の両立やリスキリングの支援など「人への投資」も含めた総額人件費を考慮し、検討する必要がある。

〔賃上げ税制に関して問われ〕賃金の上昇が消費増に結びつき経済活性化につながるという好循環を生むためにはどのような制度が望ましいか、税制に限らず、社会保障制度を支える現役世代の保険料負担が益々重くなっており、その点も含めて議論すべきである。