【政治との連携強化に関する見解・主要政党の政策評価2021】

本日の会長・副会長会議にて、本年版の「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」を取りまとめたので、公表する。

「政治との連携強化に関する見解」では、新型コロナウイルスの収束とWithコロナにおける社会経済活動の活性化、Society 5.0の実現などを通じたサステイナブルな資本主義の確立、的確な外交・安全保障政策の推進などが喫緊の課題となる中、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員することが必要であり、政治との連携を一層強化していくことを表明している。

「主要政党の政策評価」では、新型コロナウイルス感染症の収束に最優先で取り組むとともに、With・Postコロナを見据え、グリーン、デジタル、活力ある地域づくり、日米同盟の強化や自由で開かれた国際経済秩序の再構築などに取り組んでいることから、自民党を中心とする与党を「高く評価できる」とした。一方、今後の期待として、新型コロナウイルスの収束と社会経済活動の活性化に向けた政策を強力に遂行すること、経団連が「。新成長戦略」で掲げた重要課題への取り組みを一層加速させ、活力ある日本経済の再生に導くことを挙げている。

【岸田内閣への期待】

新内閣の陣容を見るに、初入閣13名、女性閣僚3名、当選回数の少ない方の入閣など、非常にフレッシュで活きのいい、やる気の感じられる布陣であり、大いに期待している。内政面では、コロナ禍の克服と、Withコロナにおける経済社会の活性化が最優先課題である。同時に、DXやGXを通じてわが国の持続可能な成長を実現する必要がある。外交面では、国際社会における日本のプレゼンス向上が重要である。広く関係者と対話した上で強いリーダーシップを発揮していただきたい。

〔新型コロナ対策について問われ〕日本は国を挙げて新型コロナ対策に取り組んでおり、引き続き、総理のリーダーシップの下、スピーディかつ政策の継続性をもって対応にあたっていただきたい。

【連合次期会長への期待】

時代の要請に合った人物として候補者に選ばれたと聞く。次期会長とは、首脳懇談会等を通じて対話を深めていきたい。

【最低賃金の引上げ】

最低賃金の引き上げは、生産性向上により収益が増えた場合に実施するものである。わが国の雇用の7割強を中小企業が占めていることから、日本の労働生産性を上げるためには、中小企業を含むサプライチェーン全体の取り組みが不可欠である。そのために経団連は、政府が推進している「パートナーシップ構築宣言」の取組みへの協力を呼びかけている。取引価格の適正化や、生産性向上に資する支援策の拡充などを通じて、中小企業が最賃引き上げに対応できる環境の整備が必要である。