【ギリシャ問題】

7月5日の国民投票にて、ギリシャ国民の財政緊縮策に対する反対の意思が示された。今回の問題がソフトランディングすることを期待していただけに残念ではあるが、ギリシャの経済規模に鑑みれば、日本経済や世界経済への影響は限定的であろう。ただし、ＥＵ全体の安定のためには、ギリシャを巡る問題の早期解決が必須であり、また、影響が他の欧州諸国に伝播することは絶対に避けなければならない。今後、ＥＵ側がどのように対応するのかを注視していく。

【訪米ミッション】

6月28日より100名を超えるミッション・メンバーが３グループに分かれて、全米の10州14都市を訪問した。私が団長を務めたＡグループは、ワシントンＤ．Ｃ．、メリーランド、バージニア、サウスカロライナを、岩沙審議員会議長が団長を務めたＢグループは、テキサス、テネシー、カリフォルニアを、石原副会長が団長を務めたＣグループは、イリノイ、インディアナ、オハイオ、ニュージャージーを訪問した。このような大規模での米国訪問は経団連として初めてである。このミッションの最大の特徴は、連邦政府と州レベルの双方で日米経済関係の強化を図ったことである。

私からは、全米商工会議所をはじめ各地で日本経済の再生と経済成長に向けての経団連の取り組み、日米経済関係をテーマに講演を行い、日本企業が米国経済に大きく貢献していることについて、進出企業数や雇用など各種の経済統計を用いて具体的に示した。米国側はミッション一行を歓迎するとともに、さらなる日本企業の進出・投資の拡大に強い期待を示した。

ＴＰＰを巡っては、フロマンＵＳＴＲ代表ならびにプリツカー商務長官より、今後のＴＰＰ交渉では、ＴＰＰの実現に向けたプロセスを円滑に進めるうえで、日米の経済界の役割が非常に重要であり、国内外での理解を深めるため、経済界が力を発揮してほしいとの期待が示された。

今回の訪米ミッションを成功裡に終えることができた。引き続き、様々なチャネルを通じて、日米経済関係の強化に努めていく。