【消費税率再引き上げの延期】

消費税率の再引き上げ延期は、安倍総理が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下した重い決断であると受け止めている。

財政再建は国家的な重要課題であり、国際社会も日本の取り組みを注視している。国内外に対するわが国の信認を高めるため、財政健全化の道筋を改めて明示する必要がある。安倍総理は2020年度の財政健全化目標を堅持し、来夏までに具体的な計画を策定するとしており、対応を見守りたい。国際社会からも、消費税率再引き上げ延期に対する一定の理解を得られていると思う。

【アベノミクス】

アベノミクスの推進により、わが国は15年あまり苦しんだデフレからの脱却への手がかりをつかみつつある。国民は将来への希望を持てるようになり、企業も成長への自信を取り戻してきている。アベノミクス三本の矢、とりわけ三本目の成長戦略の確実な実行が、デフレ脱却、経済成長の実現につながる。政、官、民それぞれが、あらゆる手立てを総動員していく必要があるが、経済界としても収益を拡大し、雇用の拡大、賃金の引き上げにつなげていく。それを可能とするため、政府には、規制改革、法人税改革、エネルギー対策などの環境整備を求めたい。