2012年7月11日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【東日本大震災からの復興状況】
本日視察した地域では、水田でも除塩が進むなど、一定の前進が見られるが、復興はまだ緒に就いたばかりという印象を持った。がれきの8割以上は仮置き場への搬入が完了しているが、処理、処分された割合は2割程度に留まっている。がれきの輸送、処理手続の簡素化、迅速化などを進めていく必要がある。
経団連では、支援物資の輸送や、義捐金などを通じて被災地支援を行ってきた。今後も情報発信の強化や復興庁との率直な意見交換などを通じて復興に貢献していきたい。
【エネルギー政策】
エネルギー政策は成長戦略と表裏一体であり、中長期のエネルギーのシナリオについても成長戦略と整合性を持たせる必要がある。また、安定供給、経済性、環境適合性の3つのバランスを図って行くことが重要である。政府が提示したシナリオでは、省エネ、再生可能エネルギーの導入についてあまりにも楽観的な想定となっている。仮に想定通り導入できなければ、電力の安定供給が確保できず、産業空洞化が進みかねない。
以上