【復興提言】

本日の会長・副会長会議で震災復興に関する議論を行い、「震災からの復興の加速に向けた提言」をとりまとめた。甚大な被害をもたらした東日本大震災から、まもなく１年４か月が経とうとしているが、本格的な復興を果たすには、中長期にわたる継続的な取り組みが必要である。
今回の提言では、現行制度の下で早急に取り組むべき課題とその対応策を提示した。経団連としては、民間企業の知見、技術、ノウハウを駆使して、引き続き復興に貢献する覚悟である。
なお明後日、東北地方経済懇談会を仙台にて開催し、現地で視察や意見交換を行う。

【再生可能エネルギー固定価格買取制度】

固定価格買取制度では、極めて高い買取価格が設定されており、その算定の妥当性が明らかになっていない。
日本の製造業は、イノベーションによって製品の性能を向上させてきたが、今回の制度によってイノベーションが止まりかねない。また、高額の太陽光発電への投資ができる高所得者の売電価格を低所得者が負担する仕組みになっている。
再生可能エネルギーを普及させるためには、イノベーションが最も重要であり、極力安価で安定した質の高い電力を供給できるような仕組みを整えていく必要がある。