2021年6月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
3度目の緊急事態宣言が今般、9都道府県において解除される見通しとなったことは、社会経済活動の正常化に向けた一歩として前向きに受け止めている。新規感染者数は全国的に減少傾向となっており、今次の「第4波」の感染拡大を乗り越えるため、尽力をいただいた医療従事者をはじめ、全ての関係者に敬意を表したい。
国内において、従来株よりも感染力が強いとされる変異株による感染も確認される中、再び大規模な感染拡大が生じることを避けるべく、引き続き、緊張感を維持しながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る必要がある。政府・地方自治体には、まん延防止等重点措置の機動的かつ柔軟な運用などにより、急所をおさえた感染対策を継続することが求められる。経済界としては、引き続きテレワークの推進等を通じて接触機会の削減を図るなど、感染拡大防止の取り組みを徹底していく。
長きに渡る新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つ鍵は、ワクチンである。今こそ国民が一丸となって、一気呵成にワクチン接種を進めるべきである。経団連としても、「新型コロナウイルスワクチンに関する緊急提言」に基づき、職域接種の実施等を通じ、冬の到来までの集団免疫の獲得と、その先にある経済社会活動の正常化に向けた取り組みを強力に推し進めていく。
以上