新興国の台頭による経済的地位の低下や自国優先主義による参加国間の軋みなど、G7の真価が問われる中、コロナ禍にもかかわらず首脳が対面で集い、自由、民主主義、法の支配、市場経済など共通の価値観・理念の下に結束したこと自体、大きな意義がある。その上で揺らいでいる国際秩序の立て直しに向けて、力強いメッセージを発信したことは、G7の存在感を改めて示すものとして歓迎する。

一年半に及ぶ新型コロナウィルスの感染拡大で傷んだ世界経済の復興に不可欠な途上国を含めたワクチンの普及や人の移動の再開に向けた具体策について合意するとともに、困難を極めた国際課税に関する新たなルールの確立に大きな一歩を踏み出したことは、国際協調の成果として高く評価する。

さらに、よりよい回復の実現に向け、WTO改革をはじめとする自由で公正な貿易体制の維持、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）をはじめとするDXの推進、2050年カーボン・ニュートラルの実現などに関しても、本年後半に予定されているG20サミット、COP26、WTO閣僚会議などにおける多国間主義に基づく課題の解決に大いに期待を抱かせる議論が行われたと評価できる。

経団連は、先月開催されたB7サミットに続いて、B20サミット、アジア・ビジネス・サミット等への参加を通じて各国経済界と連携・協力し、自由で開かれた国際経済秩序の再構築、ひいてはサステイナブルな資本主義の実現に貢献していく。