未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年の節目を迎えた。

この間、被災された方々を中心とした官民の関係者による弛まぬ努力が積み重ねられた結果、住宅やインフラなど生活拠点や産業基盤の再生など、復旧と復興は確実に進展し、一定の成果をあげることができた。その多大なるご尽力に心より敬意を表したい。

一方で、東北の再生・創生に向けた課題は依然残されている。福島第一原発の廃炉の完遂には、中長期的な視点からの地道な取り組みが不可欠である。また、東北の経済社会の活性化に欠かせない人口の維持・確保や産業の振興も、内外情勢の変化をふまえた息の長い取り組みが求められる。「第2期復興・創生期間」では、復興事業のあり方や規模の変化が見込まれる中、諸課題の解決に向けて民間も政府と連携しつつ継続的に取り組んでいくことが重要である。

経団連は、東北の復興を「わがこと」として捉え、引き続き、政府や地元の自治体・経済界をはじめとする関係者とともに、東北の未来を創るための活動を推進していく。また、各地の訪問や意見交換を通じて、移り変わる被災地の現状を会員企業・団体と共有し、産業の再生や新産業の創出、地域コミュニティの再生・創生などに協力していく。とりわけ、根強く残る風評被害の克服が重要であり、復興応援イベント等の開催により、被災地産品の消費拡大や観光振興などを引き続き国内外に呼びかけていく。さらに、震災の記憶の風化防止に向けて、被災地・被災企業との交流や情報発信に努めるとともに、震災の経験や教訓を、自然災害等防災・減災への備えをはじめとして、強靭で持続可能な社会の実現に活かしていく。