2021年2月2日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
10の都府県における新型コロナウイルス感染症の新規感染、医療提供体制の状況とともに、専門家の意見、地方自治体や医療関係者などの声を踏まえ、政府として、総合的に判断をしたものと受け止めている。
これまで、多くの国民の協力、医療従事者の懸命な努力により、感染爆発に転じることなく、全国的に新規感染者数も減少傾向にある。感染状況が落ち着いた地域については、医療提供体制の状況なども踏まえた上で、速やかな解除を進めていただきたい。
早期に宣言の解除が行われるためには、国民・事業者が一丸となって対策に協力する必要がある。政府には、医療提供体制の拡充や拡大防止対策の徹底、ワクチンの早期接種に向けた取り組みとともに、自治体とも協力し、国民に対し一体感のあるメッセージを発出していただきたい。また、社会経済活動の制約が続くことにより影響を受ける国民生活や企業の経営状況などへのきめ細かい配慮もお願いしたい。
経団連としては、今後とも、感染拡大防止策の徹底など、政府・自治体の要請・指示に全面的に協力するとともに、自らが率先して行動することでこの難局を克服していく。
以上
【ご参考】
- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(2021年2月2日変更)