2020年10月9日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を利用するうえで、いずれの国も避けて通ることのできない非常に重要な課題である。わが国においても、原子力を利用してきた現世代の責任として、この課題に取り組む必要がある。
今般、寿都町・神恵内村において、地層処分実現に向けた第一歩となる文献調査が開始される運びとなったことを歓迎する。両自治体の関係者に敬意を表したい。
地層処分の地点選定に当たっては、科学的な特性はもちろんのこと、地元の理解を得られることが大前提となる。広く国民理解を醸成することも欠かせない。国、NUMO(原子力発電環境整備機構)には、これまで以上に丁寧な理解活動に努めていただきたい。
引き続き、文献調査の受け入れについて、全国で幅広く検討・議論されることを期待する。
以上