新内閣は、菅総理を筆頭に、政策の継続性が重視されるとともに、改革意欲に富んだ人材が多数配置されている。自民党幹部の顔ぶれを含め、「令和」の時代を切り拓くに相応しく、幅広い分野において前例にとらわれない改革の強力な遂行が期待できる布陣であると評価したい。

目下の喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染再拡大の防止と経済の早期回復の両立である。同時に、大胆な規制改革やデジタル庁の設置による社会全体のデジタル化、地域経済の活性化や働き方改革、エネルギー・環境政策の推進、自由で開かれた国際経済秩序の再構築など、内外に課題が山積している。菅総理には、持ち前の強力なリーダーシップを存分に発揮し、ウィズ・ポストコロナ時代の社会変革を進めていただきたい。

経団連は、新内閣と一体となって経済再生に取り組み、日本経済の新しい成長を実現すべく、自らの役割をしっかりと果たしていく。