本日、菅総理大臣が所信表明演説において、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立、デジタル社会の実現、グリーン社会の実現、活力ある地方の創生等について、力強い方針を示された。総理の強力なリーダーシップの下、前例にとらわれず、スピード感をもって、改革を遂行していただきたい。

なかでも気候変動対策をめぐっては、2050年カーボンニュートラル（CO₂排出実質ゼロ）の実現を目指すことが宣言された。

激甚化する自然災害などにより、国際社会が気候変動に対する危機感を強めるなか、パリ協定が努力目標と位置付ける1.5℃目標とも整合する極めて野心的な目標を掲げることは、持続可能な社会の実現に向け、わが国の今後のポジションを確立する英断であり高く評価する。

2050年カーボンニュートラルは、言うまでもなく、達成が極めて困難な挑戦であり、経済成長との両立を図るうえでは、革新的技術の開発・普及、すなわちイノベーションが不可欠である。これは日本の産業競争力の強化にもつながるものである。脱炭素社会への移行に資するイノベーションの創出を国家戦略と位置付け、官民一体となって大胆な取り組みを一段と強化・加速していくことが極めて重要である。

経団連としても、「チャレンジ・ゼロ」の枠組み等を活用し、イノベーションを通じた脱炭素社会の早期実現に一層果敢に挑戦していく。