先週に引き続いて緊急事態宣言が一部解除されたことで、国民生活の正常化、経済活動の再開にさらに一歩近づいた。

本日、解除の対象とならなかった地域においては、一日も早い解除を目指し、引き続き、危機感をもって感染拡大防止策を徹底していかなければならない。

緊急事態宣言が解除された後も、ワクチン開発や治療法が定着するまでの期間、第二波の到来に備え、新型コロナウイルスのリスクを前提とした、生活様式、経済活動が求められる。世界の感染拡大状況を踏まえれば、経済の正常化には長い時間を要することとなろう。

政府においては、困難を強いられる国民や、企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め、機動的な政策対応を引き続きお願いする。