国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んだ成果として、本日、緊急事態宣言が一部解除されたことは、国民生活の正常化、経済活動の再開に向けた大きな一歩である。しかし、東京を含む特定警戒都道府県は、依然、緊急事態宣言下にあり、厳しい対応が求められる。また、今回解除の対象となった地域においても、再び感染拡大を招かぬよう、引き続き、感染拡大防止策を徹底する必要がある。

緊急事態宣言の解除により、経済社会活動は、危機対応フェーズから正常化に向けたフェーズへと移行する。しかし、国内における第二波到来のリスク、世界的な感染拡大の傾向を踏まえれば、ワクチン開発や治療法が定着するまでの長い期間、新型コロナウイルスのリスクを前提とした社会、経済活動を行う必要がある。社会の姿も変化していくことが予想される。

今後経団連は、本日策定した、感染予防対策ガイドラインを周知徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めていく。

政府においては、新型コロナウイルスのリスクを前提とした社会における、国民生活や企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め、機動的な政策対応をお願いする。