今般、チリのサンティアゴにおいて、ＴＰＰ11協定が署名されたことを歓迎する。昨年１月に米国がＴＰＰ協定からの離脱を表明して１年余り、短期間で署名に至ったことは、日本政府のリーダーシップおよび10カ国の努力の賜物であり、関係の方々に改めて敬意を表したい。

世界各地で保護主義的な動きが広がるなかで、包括的で高水準かつ21世紀型の新しいルールが盛り込まれたＴＰＰ11協定を発効させることは、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展にとって極めて重要である。また、ＴＰＰ11協定の実現は、アジア太平洋地域の安定と繁栄に確実に寄与するものであり、その戦略的意義は大きい。経済的にも、わが国企業の同地域に広がる高度なバリュー・チェーンを支える制度的基盤として重要な役割を果たすことになろう。

今後、協定の早期発効に向けて、参加各国が速やかに国内手続を進めることを期待する。日本としては、率先垂範、今通常国会において協定を速やかに承認するとともに、関連国内法案を成立させるべきである。また、発効の暁には、価値観を共有し、関心を示している国々の参加を促すことが重要である。