企業収益が過去最高を更新し続けていることなどを背景に、賃金引上げへの関心が非常に高まっている。こうした中、本日示された回答は、多くの企業において、前年を超えるベースアップによる月例賃金の引上げや、好調な業績を反映した賞与・一時金の大幅な増額など、経団連が「経労委報告」で示した基本スタンスと「３％の賃金引上げ」との社会的期待も踏まえながら、経営側が積極的に対応した結果であると高く評価している。

これから交渉を行う企業においても、自社の収益に見合った前向きな検討を行っていただきたい。個別労使による真摯な議論の結果、年収ベースで近年の実績を上回る賃金引上げや処遇改善が実施されることが望まれる。

ここ４年間にわたり継続してきた賃金引上げのモメンタムが、今年はさらに強まる見通しが立ったことで経済の好循環が加速し、デフレからの脱却とわが国経済の再生が早期に実現することを期待する。