今般、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を外す方針を決めたことは、柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。

今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい。裁量労働制についての法案の再度の提出を期待する。

罰則付の時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の導入、高度プロフェッショナル制度の創設など、残る改正内容については、今通常国会で確実に成立させてもらいたい。