集中改革期間の二年目となる2017年度予算については、ＧＤＰ600兆円経済の実現と財政健全化の双方を推進する観点から、社会保障関係費の伸びを抑制しつつ、科学技術振興費など成長力強化や一億総活躍社会の実現に資する施策への重点配分を行っており歓迎したい。加えて、財政規律を維持する観点から新規国債発行額の減額を継続できたことも評価する。

わが国経済は足もとで持ち直しつつあるが、持続的な成長に繋げるためにも、切れ目のない財政支出による下支えが必要である。政府・与党には、次期通常国会での本予算の早期成立を図っていただきたい。

今後の課題としては、社会保障改革については、医療・介護に係る給付の見直しが今回一部行われたが、制度の持続性を確保するため、さらに踏み込んだ効率化・適正化の取り組みが欠かせない。また、イノベーション活性化の観点から、科学技術関係予算のより一層の拡充を強く求める。