経済・財政再生計画のもとで、集中改革期間の初年度となる予算は、社会保障関係費の伸びを抑えるなど歳出改革を着実に実行するとともに、アベノミクスの成果として税収の増加が寄与することで、新規国債発行額を34兆円台前半まで減額できた。経済再生と財政健全化の両立を具体的に示した内容であり、政府の取組みを評価したい。

一方で日本経済は安定成長の実現に向けた正念場にある。日本経済の地力・底力を強化し、好循環を回し続けるため、補正予算並びに本予算の早期成立を図り、切れ目なく執行されることを望む。

今回、政府予算案と同時に、経済・財政一体改革に関して、「見える化」の徹底を全面に打ち出し、2020年度までのアクションプログラムと工程表を具体化したことも画期的な成果である。

政府においては、歳出分野ごとに示した改革の時間軸とＫＰＩを踏まえ、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた歳出改革を加速すべきである。