東日本大震災から５年、被災地・被災企業を繰り返し訪れてきた。関係者の尽力により、生活拠点の再生や公共インフラの復旧・復興には一定の目処がついてきたが、依然として17万人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。震災に対する国民の記憶の風化が進むとともに、風評被害もあって地域経済の礎となる産業再生が進んでいない実態を目のあたりにしてきた。

本格復興にはまだ道半ばであり、官民一体となって復興、そして「新しい東北」を実現しなければならない。

東京電力の福島第一原子力発電所も訪問したが、事故がもたらした悲惨な状況に慄然とした。発電事業者には、二度と事故を起こさないという固い決意の下、原子力発電の安全性確保に万全を期すとともに、国民からの信頼回復に総力を挙げて取り組むよう、強く求めたい。

復興の今を真摯に受け止め、震災の記憶を風化させることのないよう、産業の再生や風評被害の克服に努めたい。引き続き、復興応援イベント等の開催により、被災地・被災企業との交流や情報発信、さらには被災地産品の消費拡大などを呼びかけていく。今後とも会員各社が産業復興をはじめとする被災地の課題を共有し、解決の方策を一緒に考え行動する機会を設けていく。