2015年12月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
わが国経済の持続的な成長に向け、科学技術イノベーションは不可欠である。このたび、総合科学技術・イノベーション会議から内閣総理大臣に答申された「第5期科学技術基本計画」は、未来の産業創造や社会変革に向けた取組や経済・社会的課題への対応が盛り込まれ、イノベーション創出に向けた構想力あふれる計画になったと評価したい。
とりわけ、政府研究開発投資についての具体的な数値目標として対GDP比1%、総額26兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する。今後、今回掲げられた計画や投資目標が着実に達成されることで、イノベーション創出の促進や国民生活の向上が図られることを期待する。
経済界としても、イノベーション創出に主体的な役割を果たすのは民間企業であるとの認識の下、産学官の連携を深めつつ研究開発投資を拡大し、新たな基幹産業の育成に努めていく。
以上