税制改正において、法人実効税率が従来の計画より一年前倒しで平成28年度より20％台に引き下げられることになったことを歓迎する。経団連は、国内投資の拡大、外国企業の誘致拡大のためには、国内の事業環境の国際的イコールフッティングの実現が不可欠と主張してきたが、今回の法人税改革はそれに向けての大きな一歩を踏み出したものと受け止める。経済界としても、こうした事業環境整備を踏まえ、経済の好循環を強化すべく、設備投資・研究開発投資等の増大や、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに向けて、引き続き積極的に取り組みを進めていきたい。

また、地方創生の観点から、企業版ふるさと納税の創設や税源の地方偏在の是正が盛り込まれたことも評価したい。経済界としても、活力ある地方経済の再生がわが国経済の再興に欠かせないとの認識の下、企業の地方拠点を強化するなど取り組みを進めていきたい。

軽減税率に対する経団連のスタンスは、消費税率10％の段階までは単一税率を維持し、低所得者に対しては簡易な給付措置で対応すべきとの立場であった。今般財源1兆円規模の酒と外食を除く食品全般及び新聞を対象品目とする軽減税率導入が決定された。低所得者への負担軽減と個人消費の減退防止を優先させた施策であると受け止める。本施策に関連して政府には引き続き、社会保障の充実並びに対象品目の区分けの明確化、事業者（特に中小零細事業者）の事務負担軽減への配慮を求めたい。