2015年12月13日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
今般COP21で採択された「パリ協定」は、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約束する、初めての国際枠組みである。極めて重要な歴史的一歩として、歓迎したい。
複雑な利害関係を乗り越え、地球全体の利益を優先して合意に至った。わが国政府をはじめとした各国交渉団の努力に敬意を表したい。
今後、米国や中国をはじめとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性・実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められる。
わが国としては、約束草案策定の基礎となった国内対策を着実に実行するとともに、低炭素技術の開発や、削減ポテンシャルの大きい途上国への技術移転に取り組む必要がある。
経団連としては引き続き、「低炭素社会実行計画」を着実に推進し、国内での削減はもとより、世界をリードする革新的技術開発や技術の国際移転の推進などを通じて、地球規模の気候変動対策に取り組んでいく決意である。
以上