経団連は3月18日、46業種が参加した「循環型社会形成自主行動計画～2024年度フォローアップ調査結果」（23年度実績）を取りまとめ、公表した。（1）産業廃棄物最終処分量削減目標（2）資源循環の質の向上を視野に入れた業種別個別目標（3）業種別プラスチック関連目標――に関する取り組み実績に加えて、24年度は新たに、特徴的な企業事例（（1）プラスチック関連取り組み事例〈19業種から33事例〉（2）サーキュラーエコノミー〈CE〉取り組み事例〈30業種から191事例〉）を掲載した。概要は次のとおり。

■ 調査結果の概要

（1）産業廃棄物最終処分量の削減

23年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約394万トンだった。基準年である00年度（約1766万トン）から約77.7％減少しており、第5次目標（25年度に00年度実績比75％程度削減）を達成している（図表参照）。

23年度の産業廃棄物最終処分量は、約17万トン（約4.5％）の増加となった。これは、防災・減災対策や重要インフラの老朽化対策、都市部の再開発を中心とした建設需要の高まりが影響したためと考えられる。

（図表のクリックで拡大表示）

（2）業種別独自目標

業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」について、23年度は、42業種が業種ごとの特性等に応じて設定した独自目標に向けて取り組んでおり、具体事例等が報告されている。

（3）業種別プラスチック関連目標

プラスチック問題への国内外の関心の高まりを受けて、19年度に設定した「業種別プラスチック関連目標」について、24年度は41業種から、83件のプラスチック関連目標が表明された。経団連は、これらの自主的取り組みの推進を通じて、海洋プラスチック問題および国内のプラスチック資源循環問題に取り組んでいる。

■ 産業界における主体的な取り組みの推進

経団連は引き続き、CE実現に向けた取り組みを経済成長と産業競争力強化につなげるべく、会員企業のビジネスの現場の声を集め、経済界として、資源循環経済政策を担う環境省・経済産業省ほか関係省庁等に対して、新たな国際競争力を持つビジネスモデルの創出につながる環境整備を働きかけていく。さらに、日本の優れたCEの取り組みが、世界から理解・認知され、国際的な存在感と発言力を確保すべく、日本経済界の考え方や取り組みを国内外に発信していく。

【環境エネルギー本部】