久保田副会長

経団連は4月4日、「経団連活動に関する四半期報告会」をオンラインで開催した。久保田政一副会長・事務総長が、2023年度の主な経団連活動と今後の課題について報告し、全国から約300人の会員が参加した。概要は次のとおり。

経団連は23年度の事業方針に「成長と分配の好循環の実現を通じたサステイナブルな資本主義の実践」を掲げ、各種取り組みを進めてきた。とりわけ、十倉雅和会長が政府の経済財政諮問会議や新しい資本主義実現会議に参画し、分厚い中間層の形成をはじめ経団連の意見を随時発信してきた。加えて、審議員会議長、副会長、審議員会副議長、各政策委員会の委員長をはじめさまざまなレベルで政府や関係各所に働きかけてきた。その結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」などに経団連の意見が多数盛り込まれ、順次、制度化が図られている。

「賃金と物価の好循環」を通じたデフレからの完全脱却に向けて、23年以上の熱量と決意を持って、物価上昇に負けない賃金引上げを会員企業に呼びかけてきた。その結果、24年の春季労使交渉では、大手企業を中心に23年を上回る回答が大勢を占め、力強い結果となった。

さらに、中小企業の賃金引上げの環境整備に向けて、「パートナーシップ構築宣言」への参画を会員企業に呼びかけたところ、半数以上の会員企業から賛同を得た。

厳しい国際情勢のなかで、自由で開かれた国際経済秩序の再構築を図るべく、米国、欧州、中国、韓国などへの訪問、海外要人との懇談会も積極的に開催した。

その他、魅力ある地域経済の実現、力強い経済成長を支える財政・税制改革、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）の成功をはじめ、さまざまな分野で積極的に経団連の意見を発信するとともに、その実現を図ってきた。

24年度は、従来の活動を一層強化するとともに、全体を俯瞰したうえで、新たな取り組みを進めるべく、2040年の社会を想定した長期ビジョンの策定を進める予定である。

会員企業の皆さまには、引き続き、経団連活動への理解・支援をお願いしたい。

【総務本部・経済政策本部】