経団連の中南米地域委員会（加瀬豊委員長）は3月6日、都内で中南米地域に駐在する大使との懇談会を日本・東京商工会議所と共催した。

外務省の野口泰中南米局長は、中南米は世界有数の資源・エネルギー、食糧の供給元であり、わが国にとって経済外交上重要な地域であると述べた。また、グローバルな製造拠点、大型のインフラ需要、豊富な再生可能エネルギーを抱え、大きな経済的潜在力を備えていると強調した。さらに、中南米諸国の多くがわが国と基本的価値を共有し、国際秩序の維持・強化において重要なパートナーであること、日系人ネットワークに加えて過去の経済協力や投資実績により、親日感情や日本とのビジネスに対する信頼が育まれていることに触れ、グローバルサウスへの関与からも、連携を強化することの重要性は高いと訴えた。

続いて、中南米地域駐在の大使が、各国の政治経済情勢や今後の日本とのビジネスでの連携の可能性等について説明。その後、日本政府の今後の中南米地域との外交上の取り組み等をめぐり意見交換した。

閉会あいさつで加瀬委員長は、人口6億6000万人を擁し、食糧、鉱物、エネルギーを豊富に有する中南米は、日本にとって非常に重要なパートナーであると強調。また、二国間クレジット制度（JCM）の締結・活用等による中南米諸国のグリーン需要を取り込むことが必要との認識を示した。さらに、2024年はブラジルがG20、ペルーがAPECの議長国を務め、中南米が世界から注目を集める南米イヤーであることから、この機会に日メルコスールEPAの実現を果たしてほしいと、日本政府の取り組みに期待を表明した。

【国際協力本部】