和田主査（提供：MCSCウェブサイト）

世界各国からサイバーセキュリティの専門家や政府高官等が参加する「ミュンヘン・サイバーセキュリティ会議（MCSC）2024」が2月15～16日、ドイツ・ミュンヘンで開催された。23年同様Institutional Partnerとして名を連ねる経団連は、サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループの和田昭弘主査が2年連続で登壇、講演した。また、日本政府代表として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の中溝和孝内閣審議官も登壇し、わが国の官民連携強化をアピールした。和田主査の講演概要は次のとおり。

■ 日本産業界のアプローチ

日本産業界の取り組みの3本柱は、（1）サプライチェーン全体を俯瞰した産業横断（2）経済安全保障の確保等に向けた緊密な官民連携（3）国際連携――である。

こうした取り組みを評価する英国政府の招待を受け、経団連は24年1月、英国・ロンドンに「日英サイバー協力ミッション」を派遣した（2月22日号既報）。英国家サイバー諮問委員会（NCAB）との協力覚書に署名するとともに、日英双方の取り組みについて相互理解を醸成した。

英国はじめ欧米ではサイバーセキュリティにおける官民連携を政府主導（トップダウン）で行うのが一般的である。これに対し、日本では重要インフラを含め、各産業別に組織化された業界がハブとなり、所管省庁とをスポークで結ぶ「ボトムアップ型」を形成していることが特徴である。このボトムアップ型のサイバーセキュリティへの取り組みを可能にしているのが業界団体、さらには総合経済団体としての経団連の存在である。

■ 同盟国・同志国との官民連携強化に向けて

今回は「日本型官民連携」をまさに具現化すべく、NISCの中溝氏と私がそろって参加している。日本から政府と産業界の代表がそろってMCSCに登壇するのは初めてのことである。

経団連は、先の訪英ミッションや今回の訪問で得た知見を踏まえ、同盟国・同志国との官民連携のあり方を模索していく。日本のボトムアップ型官民連携を含め、ベストプラクティスを学び合うことを通じて、国境のないサイバー空間を安全・安心な領域とすべく、皆さまと協働したい。

【産業技術本部】