左から石黒理事長、シュミハリ首相、岸田首相、十倉会長、國分委員長

経団連は2月19日、東京・大手町の経団連会館で日本政府、日本貿易振興機構（ジェトロ）、ウクライナ政府と「日・ウクライナ経済復興推進会議」を共催した。岸田文雄内閣総理大臣、上川陽子外務大臣、デニス・シュミハリ・ウクライナ首相、ジェトロの石黒憲彦理事長、経団連の十倉雅和会長・國分文也ウクライナ経済復興特別委員長ら総勢約350人が出席した。

首脳セッションでは、岸田首相、シュミハリ首相からの基調講演の後、両国の政府や企業等との間で結ばれた56本の協力文書（MOU, MOC）の披露式が行われた。

続く経済セッションでは、上川大臣、國分委員長ら両国政府・関係機関の代表者が登壇し、ウクライナの経済復興に向けた日・ウクライナの官民での連携の可能性などについてスピーチした。國分委員長は、ウクライナの復興・復旧に向けて、中長期的なビジネス機会を探るにも現地調査が必要不可欠であると指摘したうえで、上川大臣が示したウクライナへの渡航情報の一部改訂の方針について、ウクライナ復興に取り組んでいる日本企業を後押しするものであると歓迎の意を示した。また、ウクライナにおける復興プロジェクトをバンカブルなものとするためのスキームの組成・提示が必要であり、そのためにはウクライナ政府に加えて、日本政府からの助言・支援も必要になると言及し、今後の両国政府のさらなる連携に期待を示した。最後に、経団連は本会議のフォローアップとして、これまでウクライナ経済省との間で定期的に開催してきた日本ウクライナ経済合同会議を開催する旨、表明した。

パネルディスカッションのセッションでは、両国の関係機関・民間企業16社による日・ウクライナ間の協力案件や、経済復興において有望視される個別事業の紹介などが行われた。

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経団連は、同会議の成果も踏まえ、日本政府と連携し、ウクライナの経済復興に引き続き取り組んでいく。

【国際経済本部】